就労者身分 | 滞在許可証

就労者身分の滞在許可証 – Titre de séjour “Salarié” / “Travailleur temporaire”

2017年8月23日現在

フランスにて就労する場合(家族身分の滞在以外)、一時滞在許可証を取得することができます。CDI契約の場合”salarié”と記載され、CDD契約または企業内の出向の場合”travailleur temporaire”と記載されています。

 

概要

就労者身分の滞在許可証により、フランスでの就労が可能になります。

滞在許可証には以下の記載がされています。

  • CDI契約の場合 “salarié”
  • CDD契約または企業内出向の場合(グループ内外の出向の場合、複数年のpasseport talentは発行されません) “travailleur temporaire”

*初めてのフランス滞在の場合、”Salarié”または”travailleur temporaire”と記載のあるVLS-TSを所持している必要があります。このビザにて就労が可能です。

 

対象者

  • 外国人でフランスにて就労を行う者
  • すでに他の滞在許可証(carte de résident または carte de séjour “vie privée et familiale”など)を所持していない事

*EU国籍保持者またはアルジェリア国籍者以外

 

滞在許可証の申請

申請先

現在所持しているVLS-TSビザの切れる2ヶ月以内にお住いの県庁にて申請します。詳細に関しては、お住いの県庁のホームページを参照して下さい。

必要書類

Salarié
  • 長期滞在ビザ
  • パスポート(身分証明書のページ、入国スタンプのページ)
  • 戸籍抄本
  • 結婚している場合:配偶者の滞在許可証及び婚姻証明書
  • 子どもがいる場合:子どもの戸籍抄本
  • 3ヶ月以内の住居証明書
  • 証明写真3枚
  • 労働許可書(cerfa №15187*02またはcerfa №15186*02)
  • 企業の在籍証明書または3ヶ月以内の給与明細
  • OFIIの証明書

*OFIIでの健康診断書はカードの受け取り時に提出する。

Travailleur temporaire
  • 長期滞在ビザ
  • パスポート(身分証明書のページ、入国スタンプのページ)
  • 戸籍抄本
  • 結婚している場合:配偶者の滞在許可証及び婚姻証明書
  • 子どもがいる場合:子どもの戸籍抄本
  • 3ヶ月以内の住居証明書
  • 証明写真3枚
  • 労働許可書(cerfa №15187*02またはcerfa №15186*02)
  • 企業の在籍証明書または3ヶ月以内の給与明細

*OFIIでの健康診断書はカードの受け取り時に提出する。

申請費用

  • Salarié : 269€を収入印紙にて支払う
  • Travailleur temporaire : 19€を収入印紙にて支払う

滞在許可証の受け取り

申請書類を提出した県庁または県庁分所にて受け取る。

 

有効期限

滞在許可証の有効期限は1年間です。

更新手続

Salarié

更新の際も就労している場合、滞在許可証の更新を行わなければなりません。申請が受け入れられた場合、4年間の滞在許可証が発行されます。

Travailleur temporaire

CDD契約の残り期間をカバーする滞在許可証が発行されます。

この期間は、1年を超える事も可能です。

Demandeur d’emploi(求職者)

Pôle emploi(ハローワーク)にて休職中の方は、1年間有効の仮滞在許可証が発行されます。この期間内に仕事が見つからなかった場合、新たに失業保険の残りの期間に合わせた一時滞在許可証が発行されます。

更新方法

お住いの県庁または県庁分所にて、現在所持している滞在許可証の期限切れ2ヶ月以内に滞在許可証の更新を申請します。詳細に関しては、お住いの県庁のホームページをご覧ください。

申請書類は、最初に申請した時と同じ書類が必要です。また、有効期限の切れる滞在許可証も書類と一緒に提出します。

有効期限切れ後の更新申請には、180€を手数料として支払わなければなりません。

2,申請費用

新しい滞在許可証受け取り時に、269€を収入印紙にて支払います。

古い滞在許可証を提出しなかった場合、別途16€を支払う必要があります。

 

申請が却下された場合

申請が却下された場合、県庁から却下理由及び送還先の国名が明記された国外退去命令(Obligation de quitter le territoire française = QQTF)が送付されます。

送付された書類に記載された却下決定日より2ヶ月以内であれば不服申立を行うことができます。

  • 県庁に対して不服申立 Recours hiérarchiques

あるいは

  • 内務大臣に対して不服申立 Recours gracieux

なお、不服申立が却下された場合、裁判所に異議申し立てをすることができます。